2020-04-02 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
五年前の基本計画の見直しのときには、農業の成長産業化ということで、規模拡大、コストの削減、それから企業参入、こういった現政権の農業改革の流れの中で、水田農政の突然の転換、そして農協、農業委員会の改革、また農地法の見直し、こういったことがありまして、基本計画についても大きな不安が実はありました。
五年前の基本計画の見直しのときには、農業の成長産業化ということで、規模拡大、コストの削減、それから企業参入、こういった現政権の農業改革の流れの中で、水田農政の突然の転換、そして農協、農業委員会の改革、また農地法の見直し、こういったことがありまして、基本計画についても大きな不安が実はありました。
突然の水田農政の転換、来年からは米の直接払い交付金も廃止になりますし、そして農協の改革、さらにはこの全農にまで踏み込んできたと。一体自分たちに何をしろと国は言っているんだと、どうしたらいいんだ、本当に不安な思いでいっぱいだと。そこにまたＴＰＰ11だとかＴＰＰ５だとか、そういう話が出てきて、明るい材料が何もない、希望が見出せないという状況であります。
平成二十四年十二月の安倍政権の発足以降、突然の水田農政の転換、米の直接支払交付金の半減、廃止、史上最悪の米価の下落、衆参農林水産委員会の国会決議に反する交渉内容がメディアにより次々と明らかにされているＴＰＰ交渉、そして、今回の改正案は、農協と農業委員会の改革、企業の農地取得に係る農業生産法人の要件の緩和を一体的にセットで行うものであり、農業、農村の現場は先の見えない不安から大変に混乱をいたしております
この何年間かを振り返りますと、突然の水田農政の転換、農業者戸別所得補償制度、経営所得安定対策の見直し、十アール一万五千円の米の直払いの半減、そしていずれ廃止になるわけであります。去年は大きく米価が下がりました。所得も相当下がったと思います。
稲作農家の皆さんは、水田農政の転換、米価の下落、農業、農村への企業参入、それからＴＰＰが一体どうなるのか、不安のことばかりがずっと続いているわけであります。そこで、幾つか確認をさせていただきたいと思います。 まずは、主食用米の今後の需給の見通しでありますが、米が余った昨年六月末の民間在庫量は二百二十万トンでございました。
そこで、何点かお尋ねしたいんですけれども、今申し上げましたように、昨年成立した中間管理機構の制度や、ことしからスタートした経営安定化交付金等の水田農政の制度を大幅に見直しを図ろうというのが、この二十六年度の幾つかの法案だったと思います。 制度の変更により、離農者がどんどんふえてしまえば、土地改良事業の維持がやはり困難になってくるんじゃないかと思います。
それが突然の水田農政の転換。この十アール一万五千円の赤字を補填しているところを、平成二十六年度から半分の七千五百円に減らし、平成三十年にはゼロにするということであります。 このフリップは、恒久化、法制化に向けて、昨年の六月、民主党が提出した法案の概要です。米の所得補償交付金のところを見てください。
総理はなぜ水田農政の転換が必要だとお考えになったんでしょうか、お伺いいたします。
○徳永エリ君 きめ細かくというお話でございましたけれども、現場までそのことが浸透しているかというと余り浸透していなくて、逆に水田農政の政策転換に関しても、これも、どちらかというと収入が減るんじゃないかというような思いで、うちは後継者がいないからもうやめてしまおうかとか、来年息子が高校を卒業するので継がそうと思ったけれども、やっぱりこれ展望が見えないのでやめさせようと思っていると、そういう声が出てきていますので
その場合に、どうも過去の経験から見まして、米、ことに水田農業、水田農政、そういうところによほど力が入っているのじゃないか、かような御批判があろうと思います。
特に山間僻村農業、畑地農業は、日本の農政が水田農政に偏重してきたためにいま危機の段階に入っておる。特に僻村がにっちもさっちもいかない。挙家離村という形が、これは政府は予定していた形でありましょうが、出ておる。しかし、佐藤さんの言われる人間尊重の政治は、一体こういう形でいいのかどうか。これも離農対策が万全であるならば、それを政策として政府が遂行するならば決して悪いとは言いません。